※すべて外部サイトにリンクします。
賃金引き上げに関する支援
※すべて外部サイトにリンクします。
厚生労働省は、生産性向上（設備、人への投資等）や、非正規雇用労働者の処遇改善、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援しています。
・問い合わせ先：長崎労働局 雇用環境・均等室
長崎労働局 職業安定部 職業対策課
青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たしたうえで賃金引き上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額（個人事業主は所得税額）から控除できる制度です。
・問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター 電話番号：03-6281-9821
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、設備資金や運転資金を低金利で融資します。
・問い合わせ先：日本政策金融公庫 電話番号：0120-154-505
公庫の融資を受ける際、従業員の賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、融資後2年間、利率を0.5％控除します。
・問い合わせ先：日本政策金融公庫 電話番号：0120-154-505
人手不足に悩む中小企業等に対して、カタログから選ぶように簡易で即効性ある省力化投資を支援する「カタログ注文型」と、事業内容に合わせて多様な設備やシステム導入できる「一般型」により、省力化投資を後押しします。
・問い合わせ先：中小企業省力化投資補助事業 コールセンター 電話番号：0570-099-660
生産性向上に関する支援
中小企業等経営強化法に基づき、市町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備に対して、地方税法において償却資産にかかる固定資産税の特例措置を講じることで、設備投資による生産性向上や賃上げに取り組む事業者を後押しします。
・問い合わせ先：≪先端設備等導入計画の作成等について≫先端設備等の導入先の市区町村（五島市の場合：五島市商工雇用政策課 電話番号：0959-72-7862）
≪税制について≫中小企業税制サポートセンター 電話番号：03-6281-9821
中小企業・小規模事業者等による経営力向上に関する取り組みを支援します。事業者は事業分野指針等に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができます。認定された事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができます。
・問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター 電話番号：03-6281-9821
中小企業等経営強化法に基づいて、経営力向上計画を作成し、主務大臣の認定を受け、計画に記載されている一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10％（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除を選択適用することができます。
・問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター 電話番号：03-6281-9821
賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入れによる地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指して行う大胆な投資を支援します。
・問い合わせ先：中小企業成長加速化補助金事務局 電話番号：0570-07-4153、IP電話等からは03-4446-4307
中小企業、小規模事業者等の生産性向上に資する革新的な新製品、新サービスの開発や、海外需要開拓等を行う事業のために必要な設備投資、システム構築等を支援します。
・問い合わせ先：ものづくり補助金事務局サポートセンター 電話番号：050-3821-7013
中小企業、小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援します。
・問い合わせ先：サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局 電話番号：0570-666-376
事業承継前の設備投資等にかかる取組、M&A時の仲介、フィナンシャルアドバイザー等の専門家の活用、M&A後のPMIにかかる専門家の活用や設備投資の取組、再チャレンジを伴う廃業に係る取り組み等を支援します。
・問い合わせ先：（補助金事務局）・専門家活用枠/廃業・再チャレンジ枠 電話番号：050-3145-3812
事業承継促進枠 電話番号：050-3192-6274
PMI推進枠 電話番号：050-3192-6228
8. 小規模事業者持続化補助金 参考：長崎労働局HP（外部リンク）
小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等の取組を支援します。
・問い合わせ先：商工会の管轄地域で事業を営む方…商工会地区事務局
商工会議所の管轄地域で事業を営む方…商工会議所地区事務局 電話番号：03-6634-9307
下請け取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援
親事業者と下請事業者との望ましい取引関係を構築するために、業種別の下請適正取引等の推進のためのガイドライン（下請ガイドライン）を策定しています。
・問い合わせ先：中小企業庁取引課 電話番号：03-3501-1669
「下請代金支払遅延等防止法及び下請け中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正により、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。（施行期日：令和8年1月1日）
・問い合わせ先：公正取引委員会 電話番号：03-5541-6688
受託中小企業振興法における「振興基準」を遵守することを明記し宣言することで、発注者側による受注者側への「取引条件のしわ寄せ」防止を促し、取引の適正化を後押ししています。また、宣言した企業の取組を「見える化」するため、「宣言」をポータルサイトに掲載しています。
・問い合わせ先：≪宣言の内容について≫中小企業庁企画課 電話番号：03-3501-1669
≪宣言の提出・掲載について≫（公財）全国中小企業振興機関協会 電話番号：03-5541-6688
労務費の上昇を取引価格に適切に転嫁し、中小企業が賃上げの原資を確保できるようにするため、発注者、受注者が取るべき行動指針、取組事例をまとめています。
・問い合わせ先：公正取引委員会 事務総局 経済取引局 取引部 企業取引課 融雪的地位乱用未然防止対策調査室 電話番号：03-3581-3378
5. 官公需法に基づく「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直しについて定めています。
・問い合わせ先：中小企業庁 取引課 電話番号：03-3501-1669
国や独立行政法人、都道府県、市町村等がホームページ上に掲載している入札情報を収集し、掲載しています。
・問い合わせ先：中小企業庁 取引課 電話番号：03-3501-1669
資金繰りに関する支援
一時的に売り上げ減少等業況が悪化しているものの、中長期的には回復が見込まれる中小企業、小規模事業者であればご利用いただくことが可能です。
・問い合わせ先：日本政策金融公庫（日本公庫） 電話番号：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫） 電話番号：098-941-1795
小規模事業者に対して、経営改善のための資金を無担保、無加入、低金利で出資します。
・問い合わせ先：事務所の所在する地区の商工会・商工会議所、日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本店
相談窓口
中小企業、小規模事業者等が抱える様々な経営課題を無料で相談対応するワンストップ窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置しています。
・問い合わせ先：各都道府県のよろず支援拠点※長崎県よろず支援拠点 電話番号：095-828-1462
中小企業、小規模事業者の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。問題解決に向けて、相談員や弁護士がアドバイスを行います。
・問い合わせ先：（公財）全国中小企業振興機関協会 各都道府県の下請かけこみ寺 電話番号：0120-418-618
全国47都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」では、中小企業、小規模事業者等の皆様の働き方改革の取組を支援することを目的として、労務管理等の専門家が無料で、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金、賃金引上げ、その他働き方改革を広く支援する取組に関する個別相談やコンサルティング等を実施しています。
・問い合わせ先：全国の働き方改革推進支援センター
4. 中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」
中小企業、小規模事業者の皆様を対象としたさまざまな支援施策（制度）をより「使ってもらう」ことを目指した中小企業、小規模事業者向け補助金、総合支援サイトです。支援制度等の活用事例を簡単に検索でき、電子申請までサポートします。
・問い合わせ先：ミラサポplusコールセンター 電話番号：050-5370-4340